Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §16.3.9.pr

寄託訴訟における相続人の責任範囲の区別

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要旨

寄託訴訟において、被相続人の行為に基づく場合は相続人に対して相続分に応じて訴えるべきであるが、相続人自身の故意に基づく場合は全額について訴えるべきであることを説明する。

[Paulus libro septimo decimo ad edictum. ] §16.3.9.prIn depositi actione si ex facto defuncti agatur aduersus unum ex pluribus heredibus, pro parte hereditaria agere debeo: si uero ex suo delicto, pro parte non ago: merito, quia aestimatio refertur ad dolum, quem in solidum ipse heres admisit.
[パウルス『告示註釈』第17巻] 寄託訴訟において、もし被相続人の行為に基づいて、複数の相続人のうちの一人に対して訴訟が提起されるのであれば、私は相続分に応じて訴訟を提起しなければならない。 しかし、もし相続人自身の不法行為に基づくのであれば、相続分に応じて提起するのではない。 もっともなことである。 なぜなら、評価額は、相続人自身が全体として犯した故意に関係付けられるからである。

語釈・文法注

  1. §16.3.9.prex facto defuncti agatur — agatur は受動態・三人称単数の非人称表現であり、条件節における仮定的な訴訟の提起を示す。ex facto defuncti は「被相続人(死亡した寄託者・受託者)の事実・行為に基づいて」を意味する。
  2. §16.3.9.prpro parte non ago — 「相続分に応じて(部分的に)訴えるのではない」という意味であり、対比上、相続人全体の故意に対して全額(in solidum)を請求することを暗に示している。
  3. §16.3.9.prin solidum — 「全体として」「全額について」を意味する副詞的表現。相続人自身がその故意(dolus)を単独で全面的に犯した(admisit)ため、分割された責任ではなく、全体に対する責任を負うことを示す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §16.3.9.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:16.3.9.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。