Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §12.2.17.pr-12.2.17.3

裁判外の宣誓提示と代理関係における有効性

1914 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

裁判外での宣誓提示の効果、被後見人が宣誓を提示する場合の要件、および後見人・保佐人・代理人による宣誓提示の有効性について規定している。

[PAULUS libro octauo decimo ad edictum. ] §12.2.17.prIusiurandum, quod ex conuentione extra iudicium defertur, referri non potest.
[パウルス、告示注釈第18巻] 合意に基づき裁判外で提示される宣誓は、返し求めることができない。
§12.2.17.1Pupillus tutore auctore iusiurandum deferre debet: quod si sine tutore auctore detulerit, exceptio quidem obstabit, sed replicabitur, quia rerum administrandarum ius ei non competit.
被後見人は、後見人の認可を得て宣誓を提示すべきである。 だが、もし彼が後見人の認可なしに提示したならば、抗弁が立ちはだかるであろうが、再抗弁がなされるであろう。 なぜなら、財産を管理する権利は彼に属さないからである。
§12.2.17.2Si tutor qui tutelam gerit aut curator furiosi prodigiue iusiurandum detulerit, ratum id haberi debet: nam et alienare res et solui eis potest et agendo rem in iudicium deducunt.
後見を営む後見人、あるいは狂気者や浪費者の保佐人が宣誓を提示したならば、それは有効とみなされるべきである。 なぜなら、彼らは財産を処分することもでき、彼らに対して弁済がなされることも可能であり、また訴訟を起こすことによって事案を裁判に持ち込むからである。
§12.2.17.3Procurator quoque quod detulit ratum habendum est, scilicet si aut uniuersorum bonorum administrationem sustinet aut si id ipsum nominatim mandatum sit aut si in rem suam procurator sit:
代理人が提示した宣誓もまた有効とみなされるべきである。 すなわち、彼が全財産の管理を担っているか、あるいはそのこと自体が特別に委任されているか、あるいは彼が自己の利益のための代理人である場合がこれに当たる：

語釈・文法注

  1. §12.2.17.1tutore auctore — 名詞 tutor（後見人）と名詞 auctor（認可者、授権者）の奪格による独立奪格（ablative absolute）であり、現在分詞（英語の being に相当）が省略された形式。「後見人が認可者である状態で」、すなわち「後見人の認可（授権）の下で」を意味する。
  2. §12.2.17.2solui eis potest — 非人称的に用いられた potest と、受動態現在不定法 solui（弁済されること）の組み合わせ。eis（彼らに）は与格。直訳すると「彼らに対して弁済されることが可能である」となり、後見人や保佐人が被後見人らの代わりに弁済を受領する権限を持つことを示す。
  3. §12.2.17.3quod detulit — 関係代名詞 quod（中性・単数・対格）が導く節で、主節の主語となるべき名詞（iusiurandum「宣誓」）が先行詞として省略されている。「（代理人が）提示したところの（宣誓）もまた…」の意。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §12.2.17.pr-12.2.17.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:12.2.17.pr-12.2.17.3

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。