ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.2.20.pr

相続人の利得の判定時期と債務免除の効力

658 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

相続人の利得返還義務について、返還額の算定基準が訴訟係属時であること、および被相続人が得た利得が相続人に達することが確実な場合（債務免除など）も同等に扱われることを論じる。

[ULPIANUS libro undecimo ad edictum. ] §4.2.20.prQuantum autem ad heredem peruenerit, litis contestatae tempore spectabitur, si modo certum sit aliquid peruenisse.

[ウルフピアヌス著『告示註釈』第十一巻] しかし、どれだけのものが相続人に達したかは、何かが達したことが確実でありさえすれば、訴訟係属の時点において判定される。

idem et si ipsius qui uim intulit sic in corpus patrimonii peruenit aliquid, ut certum sit ad heredem peruenturum, id est si debitor liberatus est.

同じことは、脅迫を加えた者自身の財産体の中に何かが、それが相続人に達することが確実であるほどに（このように）入り込んだ場合、すなわち、債務者が免除された場合にもまた当てはまる。

語釈・文法注

§4.2.20.prQuantum autem ad heredem peruenerit — 先行詞を含んだ関係代名詞 quantum によって導かれる名詞節で、主節の受動態動詞 spectabitur の主語として機能している。peruenerit は接続法完了形である。
§4.2.20.pripsius qui uim intulit — 指示代名詞の属格 ipsius は関係節 qui uim intulit によって修飾されており、corpus patrimonii に係る。全体として「脅迫を加えた者自身の財産体」を意味する。
§4.2.20.prad heredem peruenturum — 未来能動分詞 peruenturum は、連結動詞 esse が省略された未来不定詞（能動）として機能しており、非人称表現 certum sit の主語となる不定詞句を形成している。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.2.20.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.2.20.pr

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。