Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §2.14.21.pr-2.14.21.5

対物的・対人的合意と家属の合意の効力範囲

387 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パウルスは、奴隷や支配下にある者、家子による合意がもたらす効力の限界、および対物・対人的合意が連帯債務や保証人に及ぼす影響について論じている。

[PAULUS libro tertio ad edictum. ] §2.14.21.pret heredi patris uiuo filio: post mortem uero filii nec patri nec heredi eius, quia personale pactum est.
[告示注解第3巻のパウルス] そして、息子が生存している間は父親の相続人に対しても[有益である]。 しかし、息子の死後は、父親にもその相続人にも[有益ではない]。 なぜなら、それは個人的な合意だからである。
§2.14.21.1Quod si seruus, ne a se peteretur, pactus fuerit, nihil ualebit pactum: de doli exceptione uideamus.
しかし、もし奴隷が、自分に対して請求がなされないようにと合意したならば、その合意は何の効力も持たない。 悪意の抗弁について検討しよう。
et si in rem paciscatur, proderit domino et heredi eius pacti conuenti exceptio: quod si in personam pactum conceptum est, tunc domino doli superest exceptio.
そして、もし彼が対物的に合意するならば、合意の抗弁は主人とその相続人に有益となる。 これに対し、もし合意が対人的に結ばれたならば、そのとき主人には悪意の抗弁が残されている。
§2.14.21.2Nos autem his, qui in nostra potestate sunt, paciscendo prodesse non possumus: sed nobis id profuturum, si nomine eorum conueniamur, Proculus ait: quod ita recte dicitur, si in paciscendo id actum sit.
しかし、我々は、我々の権力下にある者たちに対して、合意をすることによって利益をもたらすことはできない。 しかし、もし我々が彼らの名において訴えられるならば、それが我々に有益となるであろう、とプロクルスは言う。 これは、合意をする際にそのことが意図されていた場合にのみ、正しく言われることである。
ceterum si paciscar, ne a Titio petas, deinde actionem aduersus me nomine eius instituas, non est danda pacti conuenti exceptio: nam quod ipsi inutile est, nec defensori competit.
それ以外の場合に、もし私が「あなたがティティウスから請求しないように」と合意し、その後あなたが彼の名において私に対して訴えを提起するなら、合意の抗弁は与えられるべきではない。 なぜなら、本人にとって無効なものは、防衛者にも認められないからである。
§2.14.21.3Filia familias pacisci potest, ne de dote agat, cum sui iuris esse coeperit.
家女は、自分が自権者となった時に、持参金について訴えないという合意をすることができる。
§2.14.21.4Item filius familias de eo, quod sub condicione legatum est, recte paciscetur.
同様に、家男は、条件付きで遺贈されたものについて、正しく合意することができる。
§2.14.21.5In his, qui eiusdem pecuniae exactionem habent in solidum uel qui eiusdem pecuniae debitores sunt, quatenus alii quoque prosit uel noceat pacti exceptio, quaeritur.
同一の金銭の全額の取立権を持つ者たち、または同一の金銭の債務者である者たちの間で、合意の抗弁が他の者にもどの程度有益となり、あるいは不利益となるかが問われる。
et in rem pacta omnibus prosunt, quorum obligationem dissolutam esse eius qui paciscebatur interfuit.
そして、対物的な合意は、債務が消滅することに合意者の利益があったすべての人々に有益である。
itaque debitoris conuentio fideiussoribus proficiet,
したがって、債務者の合意は保証人たちに有益となるであろう、

語釈・文法注

  1. 2.14.21.pruiuo filio — 名詞と形容詞の奪格による絶対奪格(「息子が生存している間は」)。ここでは時間、あるいは条件のニュアンスを補う。
  2. 2.14.21.1quod si — 接続詞的な用法で、前文を受けて「しかし、もし...ならば」と論理を転換し、新しい事例を導入する役割を持つ。
  3. 2.14.21.2quod ipsi inutile est, nec defensori competit — 関係代名詞 `quod` は先行詞を含まない名詞節(「本人にとって無効なこと」)を形成し、それが後半の `defensori` にとっても主語として働く。`ipsi`(与格)は文脈上の本人(Titius)を指す。
  4. 2.14.21.5quorum obligationem dissolutam esse eius qui paciscebatur interfuit — 非人称動詞 `interfuit`(関心がある、利益がある)は関心を持つ主体の属格(ここでは `eius`)を伴い、対格不定詞句 `obligationem dissolutam esse`(債務が消滅すること)を真主語に取る。関係代名詞 `quorum`(属格)は `obligationem` を修飾している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §2.14.21.pr-2.14.21.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:2.14.21.pr-2.14.21.5

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。